2012-02-13 05:45:14
宅地建物取引主任者資格試験 平成２１年（２００９）／過去問題２ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２１年（２００９）／過去問題２
【問２】 ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」 と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する。
【２】Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。
【３】Ｂは、自らが選任及び監督するのであれば、Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。
【４】Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。
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【正解】２
2012-02-13 05:43:29
宅地建物取引主任者資格試験 平成２１年（２００９）／過去問題１ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２１年（２００９）／過去問題１
【問１】 民法第９５条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」 と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
【１】意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
【２】表意者自身において、その意思表示に瑕疵(かし)を認めず、民法第９５条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
【３】意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
【４】意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。
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【正解】４
2012-02-13 05:39:44
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題５０ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題５０
【問50】 建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
【１】常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
【２】コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
【３】木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。
【４】集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。
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【正解】２
2012-02-13 05:37:33
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４９ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４９
【問49】 土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
【１】地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。
【２】谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。
【３】土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。
【４】断層地形は、直線状の谷など、地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。
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【正解】２
2012-02-13 05:35:11
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４８ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４８
【問48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【１】平成２０年度法人企業統計年報（財務省、平成２１年９月公表）によれば、平成２０年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
【２】住宅着工統計（国土交通省、平成２２年１月公表）によれば、平成２１年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比４３．７％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
【３】平成２２年版土地白書（平成２２年６月公表）によれば、平成２１年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、１１７．９万件となっており、前年に比べ増加した。
【４】平成２２年地価公示（平成２２年３月公表）によれば、平成２１年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
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【正解】２
2012-02-13 05:29:44
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４７ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４７
【問47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
【２】不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
【３】傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
【４】温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。
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【正解】３
2012-02-12 11:30:32
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４３ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４３
【問43】 宅地建物取引業保証協会（この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
２ 保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
３ 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から１月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
４ 保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
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【正解】１
2012-02-12 11:29:23
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４２ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４２
【問42】 宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税相当額を含まないものとする。
１ 依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、当該依頼者は宅地建物取引業者に対して国土交通大臣が定めた報酬の限度額を報酬として支払わなければならない。
２ 宅地建物取引業者は、国土交通大臣が定める限度額を超えて報酬を受領してはならないが、相手方が厚意 (原題では「好意」) で支払う謝金は、この限度額とは別に受領することができる。
３ 宅地建物取引業者が居住用建物の貸主及び借主の双方から媒介の依頼を受けるに当たって借主から承諾を得ていなければ、借主から借賃の１．０５月分の報酬を受領することはできない。
４ 宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介を行う場合において、権利金の授受があるときは、当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額は、借賃の１．０５月分又は権利金の額を売買代金とみなして算出した金額のいずれか低い方の額を上限としなければならない。
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【正解】３
2012-02-12 11:27:04
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４１ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４１
【問41】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法第４１条の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）が必要な場合における次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 売買契約において、当該マンションの代金の額の１０％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。
イ Ａが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をＡとＡの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Ａは、当該マンションの代金の額の２０％に相当する額を手付金として受領することができる。
ウ Ａが受領した手付金の返還債務のうち、保全措置を講じる必要があるとされた額を超えた部分についてのみ保証することを内容とする保証委託契約をＡと銀行との間であらかじめ締結したときは、Ａは、この額を超える額の手付金を受領することができる。
エ 手付金の受領後遅滞なく保全措置を講じること予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講じることなく当該マンションの代金の額の１０％に相当する額を手付金として受領することができる。
【１】一つ
【２】二つ
【３】三つ
【４】四つ
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【正解】４
2012-02-12 11:25:56
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４０ [ ブログ ]
宅地建物取引主任者資格試験 平成２２年（２０１０）／過去問題４０
【問40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地（代金２，０００万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】Ａは、当該宅地の瑕疵(かし)についてＡが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から３年とする特約をすることができる。
【２】Ａは、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を３００万円とし、かつ、違約金を３００万円とする特約をすることができる。
【３】Ａは、Ｂの承諾がある場合においても、「Ａが契約の履行に着手した後であっても、Ｂは手付を放棄して、当該売買契約を解除することができる」旨の特約をすることができない。
【４】当該宅地が、Ａの所有に属しない場合、Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Ｂとの間で売買契約を締結することができない。
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【正解】１